最一小判平成元年１２月１４日刑集４３巻１３号８４１頁（酒税法違反被告事件，「どぶろく裁判」）【刑事】

（原審）東京高判昭和６１年９月２９日高刑集３９巻４号３５７頁（酒税法違反被告事件）
（第１審）千葉地判昭和６１年３月２６日判時１１８７号１５７頁（酒税法違反被告事件）

○千葉県三里塚の瓢鰻亭・前田俊彦さんが「どぶろくを作って何が悪い」と国税庁長官を挑発し，酒税法違反で起訴された案件。
前田さんの基本的な主張は，商品化を前提としない，自家消費を目的とする酒造りに対してまで，無免許を理由として刑事罰を科するのは憲法１３条が保障する「幸福追求権・自己決定権」を侵害するというもの（酒造免許は，商品としての酒を量産する者にしか与えられない）。
しかし，地裁から最高裁まで，この主張は無視され，罰金刑が確定。

最二小判昭和６１年５月３０日民集４０巻４号７２５頁（損害賠償請求事件，「パロディ写真事件第２次上告審判決」）【著作権】
（原審）東京高判昭和５８年２月２３日判時１０６９号２１頁（損害賠償請求控訴事件，「パロディ事件差し戻し審判決」）

○「パロディ写真事件」は，高名な写真家（原告）とパロディスト（被告）の間の写真著作権侵害をめぐる紛争で，１つの地裁判決，２つの高裁判決，２つの最高裁（破棄）判決を経て第３次高裁で和解するまで１７年を要した案件（岡は被告代理人）。一連の判決は，それぞれが著作権法を学習する上での基本判例となっている。

東京高判昭和４８年４月２６日刑集２９巻１０号９７６頁（逮捕被告事件，「光文社逮捕被告事件」）【刑事】

○１９７０年に発生し解決に６年を要した光文社争議の過程で，ピケ中の第１組合員が出社した第２組合員を説得のため強制的に社外に「連行」したとして起訴された事件。第１審判決は，執行猶予つきの有罪，第２審は「可罰的違法性阻却」を理由に逆転無罪。この理論を嫌う最高裁が破棄自判して１審の有罪判決が確定。

知財高判平成２４年１月３１日判時２１４１号１１７頁（著作権侵害差止等請求控訴事件，同附帯控訴事件，「ロクラク事件差し戻し審判決」）【著作権】
最一小判平成２３年１月２０日民集６５巻１号３９９頁（著作権侵害差止等請求事件，「ロクラク事件第１次上告審判決」）
知財高判平成２１年１月２７日最高裁ホームページ（著作権侵害差止等請求控訴事件，同附帯控訴事件，「ロクラク事件第１次控訴審判決」）

○海外居住者が国内のテレビ番組をインターネット経由で録画視聴することを容易にするためのベンチャー企業（被告）のサービスにつき，国内の放送事業者(原告ら)が複製権侵害を主張して差止めと損害賠償を求めた事件。いわゆる「カラオケ法理」の採否が争われ，岡・小林は被告代理人。第１次知財高裁判決は，原告らの主張を認めた地裁判決を取り消して請求を棄却。しかし，第１次最高裁判決は，これを破棄し差戻し，第２次知財高裁判決は，地裁判決を復活させ，第２次最高裁判決はこれを維持した。

東京高判平成５年９月９日判時１４７７号２７頁（損害賠償等請求控訴事件）

最判平成８年１０月１４日判例集未登載（損害賠償等請求上告事件，「三沢市市勢映画事件」）【著作権】

○記録映画の製作が途中で中止された場合，未編集フィルムの著作財産権は映画製作者（被告），映画監督（原告）のいずれが取得するかが争われた著作権確認事件。岡・小林は原告代理人。東京高裁は請求棄却の原判決を取消し，原告が著作権を取得すると判断し，最高裁が維持。

東京地判平成１１年４月２８日判時１６９１号１３６頁（商標権侵害差止請求事件，「ウィルスバスター事件」）【商標権】

大阪高判平成１９年６月１４日判時１９９１号１２２頁（著作権侵害差止等請求控訴事件，同附帯控訴事件，反訴請求事件，「選取見撮事件」）【著作権】

○マンションの管理室などに集中録画装置を設置するサービスを開始しようとしたベンチャー企業（被告）の行為につき，国内の放送事業者（原告ら）が複製権侵害を主張して差止めを求めた事件。
「ロクラク事件」と同様に，いわゆる「カラオケ法理」の採否が争われ，岡・小畑は被告代理人。大阪地裁，大阪高裁ともに原告の差止請求を認容。

福島地会津若松支判平成１６年２月２日判時１８６０号１５７頁（廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反被告事件）【刑事】

東京地判平成１８年３月３１日判タ１２７４号２５５頁（損害賠償請求事件）【著作権】

東京地判平成１５年３月２８日判時１８３４号９５頁（出版差止請求事件）【著作権】

東京地判令和3年2月18日最高裁ホームページ

知財高判令和3年9月29日最高裁ホームページ

（損害賠償請求事件、「放置少女事件」【著作権】）

東京高判昭和５８年１月２８日判時１０７１号７３頁（土地所有権移転登記手続並びに同抹消登記手続請求上告事件）【不動産】

千葉地松戸支判平成７年１月１７日日弁連無罪事例集４集１７頁（詐欺被告事件）

東京地決平成２２年２月２６日判時２０７７号１５８頁（地位保全等仮処分命令申立事件，「フィリップ・モリス・ジャパン事件」）【労働】

東京地判平成２１年２月２６日労判９９０号１６３頁（遺族補償給付等不支給処分取消請求事件，「国・北九州西労基署長（テトラ）事件」）【労働】

東京地判平成２０年３月１９日ＬＬＩ／ＤＢ　判例秘書登載（損害賠償等請求事件）【交通事故】

最三小判平成１５年１１月１１日集民２１１号４５１頁（公文書非開示決定処分取消請求事件，「小学校児童指導要録本人開示請求事件）【行政】

横浜地判平成２２年３月２４日自保ジャナール１８３１号（損害賠償請求事件）【交通事故】

仙台高判平成２４年６月２７日自保ジャーナル１８８０号５５頁，判時２１６１号６４頁）（損害賠償請求控訴事件，「岩手県発注工事現場交通事故事件」）【交通事故】

名古屋地判平成２６年１月９日自保ジャーナル１９１８号１頁（損害賠償請求事件）【交通事故】

私が主として手掛けている分野は，破産・民事再生をはじめとする企業の再編分野です。平成4年からのバブル経済崩壊後，平成8年にオウム真理教の破産管財事件を手伝ったことを始めとし，平成11年に日債銀関連3社の破産管財人，平成12年，民事再生法が成立した後は，ゴルフ場，事業会社等の数多くの民事再生事件の監督員を勤めながら，通常の企業法務の仕事も担当してきました。現在，上場企業の社外取締役を務めながら，ＳＮＳサービスを提供するＩＴ関係の仕事等も担当しております。今後とも日本の社会経済の変動に関連した仕事に携わることが出来れば望外の幸せです。

株式会社ジャパンゼネラル

財団法人秋田県市長村職員互助会

ターンアラウンド債権回収株式会社

第一メタックス株式会社

株式会社エフ・アール・イー

曙交易株式会社

尾瀬高原リゾート株式会社

株式会社コスモヒル

株式会社藤岡ゴルフ倶楽部

株式会社関越ハイランドゴルフクラブ

株式会社小幡郡ゴルフ倶楽部

昭和総合開発株式会社

関東運輸株式会社

アサヒ都市開発株式会社

宗教法人オウム真理教

八尾観光開発株式会社

株式会社廣済堂札幌カントリー倶楽部

マツヤハウジング株式会社

日本総合企画株式会社

日本スポーツビジョン株式会社

東日本不動産株式会社

長和ビルディング株式会社

長太郎ゴルフ株式会社

尾瀬高原リゾート株式会社（破産移行）

株式会社マルゴ

株式会社富士スポーツ

株式会社中部日本観光

株式会社日本ソーハン

ソフトウェア，コンテンツに関する著作権関連事件を多く手がけ，ネットワークサービスを提供する企業，出版社等の顧問を務めております。今後は，アジア市場における知的財産ビジネス等の支援にも関わっていきたいと考えております。他方，損害保険会社，建設会社等多種多様な企業の顧問，上場企業の社外監査役を務めながら，企業法務にも携わっております。また，破産・再生事件関係では，破産管財人や個人再生委員を数多く経験しています。これらの様々な業務から得た知識と経験を，個人の方のご依頼を含め今後の業務に生かしていく所存です。

オノビーアイジー株式会社

株式会社トルネード・フィルム

株式会社東邦ビジネス管理センター

株式会社磐洋建設工業

株式会社トゥエンティーワンテクノ

株式会社スギノキヤ